ハローワークは全都道府県にあり、労働力を求める企業と、仕事を求める人との橋渡しをするという役割を担っています。
そのため、ハローワークの窓口では、就職相談や求人相談など、仕事に関するさまざまな相談を受け付けていて、誰もが無料で利用することができます。
企業がハローワークの求人台帳に求人票を載せる場合も費用はかかりません。ハローワークでは、雇用保険加入者が失業した際に受け取ることができる雇用保険手続きも行っています。
そのほか、就職・転職をするにあたって、必要なスキルを身につけるための職業訓練の斡旋を行っています。
ハローワークでは、たとえば資格がなく、なかなか就職・転職が難しい求職者に対して、職業訓練の情報を提供して受講をすすめたり、求職者を対象に模擬面接を行ったり、転職セミナーを開催したりしています。
仕事を探したいという人が、自由に求人を見ることができますし、相談に乗ってもらうこともできます。ただし事前にハローワークの窓口で求職の登録をしておく必要があります。
しかし、内職などの求人情報自体が少なく、一部のハローワークでは内職仕事を扱っていないハローワークもあります。
興味ある方は一度最寄のハローワークに問い合わせてみましょう。
育児休業期間中に支給される「育児休業基本給付金」と、育児休業が終了して6ヶ月経過した時点で支給される「育児休業者職場復帰給付金」の2つがあります。
休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月が12月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。
（但し、過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の受給資格決定を受けた後の月について数えます。）
そして、
１． 育児休業期間中の各1ヶ月毎に、休業開始前の1ヶ月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと
２． 休業している日数が各支給対象期間ごとに20日以上あること
これらの要件を満たす場合に支給されます。また、育児休業者職場復帰給付金は、育児休業終了後引き続いて6ヶ月間雇用された場合に支給されます。
支給額
育児休業基本給付金 育児休業開始前の
賃金月額の30％相当額
育児休業者職場復帰給付金
育児休業開始前の
賃金月額の10％相当額（平成19年3月31日以降に職場復帰した方から平成22年3月31日までに育児休業を開始した方は20％）
注意点
育児休業者職場復帰給付金は、「賃金月額のの10％相当額×休業していた月数」で算出されます。
例えば、賃金月額が20万円で、6ヶ月間休業した場合（6ヶ月間育児休業基本給付金を受給していた場合）は、育児休業者職場復帰給付金＝20万円の10％相当額×6ヶ月分＝12万円となります。
１．「賃金月額」は、事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書（票）」によって、原則育児休業前6ヶ月の賃金を180で除した額に30日を乗じることによって算定されますが、その算定額が432,900円を超える場合には、「賃金月額」は、432,900円となります。
これに伴い1支給対象期間（1ヶ月）あたりの育児休業基本給付金の上限額は129,870円となります。また、算定額が63,300円を下回る場合は63,300円となります。この額は毎年8月 1日に変更されます。
２． 各支給対象期間中（1ヶ月）の賃金の額と休業開始前賃金月額の30％相当額との合計額が休業開始前賃金月額の80％を超えるときには、当該超えた額が減額されて支給されます。
これは雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が 60歳時点に比べて、75％未満（に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。
高年齢雇用継続給付には2種類あります。
１．失業給付を受けずに引き続き雇用されている方を対象とした
「高年齢雇用継続基本給付金」
２．失業給付を受けて再就職した時点での支給残日数が100日以上の方を対象とした
「高年齢再就職給付金」
「高年齢雇用継続給付」を受けるためには、次の要件を満たしている必要があります。
60歳以上65歳未満の一般被保険者（短時間労働被保険者を含む）であること
被保険者であった期間が通算して5年以上あること
60歳時点に比べて75％未満の賃金で雇用されていること
各月の賃金額が「346,224円（平成16年8月以降）」未満であること
育児休業給付・介護休業給付の支給対象となっていないこと
また、「高年齢再就職給付金」については、上記の要件に加え、下記の要件も満たす必要があります。
就職日前日における失業給付の支給残日数が100日以上あること
再就職手当（早期再就職支援金）を受けていないこと
]]>都道府県によって、ハローワークへ直接提出するケース、ハローワークで事前手続きを行った後に職業訓練校へ提出するケースがあります。
一度、最寄のハローワークで確認してください。
公共職業訓練の入校願書や申込書の形式はコースによってまちまちです。職業訓練の募集が多いので、志望理由はちゃんと書きましょう。勉強意欲と就職意欲をアピールしておくことが大切です。
後日、公共職業訓練の実施校から選考日時が指定された受付票が郵送されてくるケース、実施校に自分で電話をして選考日時を予約するケースなど、その後の対応はコースによって異なってきます。
失業期間中は、失業給付を受けながら、勉強もできるということで近年利用者希望者が増加しています。パソコンや簿記等の人気のある講座は競争率が激しいので、受けたい人が全員受けられるとは限りません。公共職業訓練についての情報はハローワークに掲示されていますので、受講したい場合はできるだけ早めに確認＆相談しておいた方がよいでしょう。
ちなみに、この公共職業訓練は他の都道府県の訓練を受けることもできます。職探しも兼ねて他の職安に足を運んでみるのもいいかもしれません。
技術専門校
都道府県など自治体が運営する職業訓練を専門に行う学校です。
かつては「職業訓練校」と呼ばれ、最近は「職業能力開発センター」と称するものもあります。
コースは、電気・機械・建設・印刷・事務・福祉などで、現場系の技術/技能を身につけるものが多いようです。
訓練期間は、３ヶ月・６ヶ月・１年・２年があります。１年以上のコースでは、資格取得も可能なものもあります。
入校には、筆記試験と面接での選考が大半のようです。
ポリテクセンター
独立行政法人雇用・能力開発機構（厚生労働省の外郭組織）が運営する職業訓練プログラムです。
訓練期間は、１～６ヶ月・１年があります。
コースは、技術専門校にあるようなもの＋パソコンを利用した事務系のものや、ＩＴ系技術職を養成するコースなどもあります。
入校は、６ヶ月以上のコースで筆記試験と面接による選考、それ以下の期間のものは面接のみでの選考が一般的です。
介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ある方が支給の対象となっています。
（但し、過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の受給資格決定を受けた後の月について数えます。）
そして、
■介護休業期間中の各1ヶ月毎に休業開始前の1ヶ月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと
■休業している日数が各期間ごとに20日以上あること
この2つの要件を満たす場合に最大3ヶ月間支給されます。
支給額：
介護休業給付の各支給対象期間（1ヶ月）毎の支給額は、原則として休業開始時点の賃金月額の40％です。
注意点
１．「賃金月額」は、事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書（票）」によって、原則介護休業前6ヶ月の賃金を180で除した額に30を乗じることによって算定されますが、その算定額が432,900円を超える場合には、賃金月額は、432,900円となります。また、算定額が63,300円を下回る場合は 63,300円となります。（これらの額は毎年8月1日に変更されます。）
２． 各支給対象期間中の賃金の額と休業開始前賃金月額の40％相当額の合計額が、賃金月額の80％を超えるときには、当該超えた額が減額されて支給されます。
支給対象となる介護休業
介護休業給付金は、以下の（１）及び（２）を満たす介護休業について支給対象となる1人の家族につき1回の介護休業期間（ただし、介護休業開始日から最長3ヶ月間）に限り支給されます。
（１）負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護（歩行、排泄、食事等の日常生活に必要な便宜を供与すること）を必要とする状態にある家族（次のいずれかに限る）を、介護するための休業であること。
一般被保険者の「配偶者（事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む）」、
「父母（養父母を含む）」、「子（養子を含む）」、「配偶者の父母（養父母を含む）」
一般被保険者が同居しかつ扶養している、一般被保険者の「祖父母」「兄弟姉妹」「孫」
（２） 被保険者がその期間の初日及び末日とする日を明らかにして事業主に申し出を行い、これによって被保険者が実際に取得した休業であること。
ハローワークインターネットサービスで検索できる求人は、日本全国のハローワークに登録された求人情報のうち、企業側がインターネットサービスへの掲載を希望した求人情報のみとなります。
そのため、すべての求人が掲載されているわけではありませんが、日本全国の求人を検索することができるというメリットがあります。
検索方法はとても簡単で、希望する職業や就業形態を選び、希望給与を入力します。それから、就職を希望する都道府県を選び、検索することで、該当する求人情報を見ることができます。
そのほか、希望する休日や就業時間などの条件を入力して、求人情報を絞り込むこともできます。
特にＵターン就職や、Ｉターン就職を希望する人にとっても、現在自分が住んでいないエリアの求人情報が簡単に検索できる便利なサービスといえます。
東京の企業では、多くの人が働き、東京都の有効求人倍率は他の道府県に比べて高いといわれています。
東京都には、現在17のハローワークがあります。そのうち、品川ハローワークは、六本木庁舎と品川庁舎、新宿ハローワークは、歌舞伎町庁舎と西新宿庁舎、池袋ハローワークは、池袋庁舎とサンシャイン庁舎に分かれていますから、合計で20のハローワークがあるということになります。
そのほか、東京都のハローワークでは、「マザーズハローワーク東京」という、おもに仕事と育児の両立を図りたい人を対象とする就職支援の窓口や、「ヤングワークプラザしぶや」、「ハローワーク飯田橋U-35」という、35歳未満の人を対象とする就職支援窓口などもあります。
また、平日の夜間や土曜日に就職相談を受け付けるハローワークが全体の50％を占めています。
東京のハローワーク住所
ハローワーク飯田橋 文京区後楽1-9-20 03-3812-8609
ハローワーク上野 台東区東上野4-1-2 03-3847-8609
ハローワーク港 港区海岸3-9-45 03-3452-8609
ハローワーク五反田 品川区上大崎3-13-26 03-3449-8609
ハローワーク大森 大田区大森北1-32-1 03-5493-8609
ハローワーク渋谷 渋谷区神南1-3-5 03-3476-8609
新宿西新宿庁舎 新宿区西新宿1-6-1 03-5325-9593
ハローワーク新宿 新宿区歌舞伎町2-42-10 03-3200-8609
ハローワーク池袋 豊島区東池袋3-5-13 03-3987-8609
ハローワーク王子 北区王子6-1-17 03-5390-8609
ハローワーク足立 足立区千住河原町5-20 03-3870-8609
ハローワーク墨田 墨田区東駒形4-22-15 03-3625-8609
ハローワーク木場 江東区木場2-13-19 03-3643-8609
ハローワーク八王子 八王子市子安町1-13-1 0426-48-8609
ハローワーク立川 立川市錦町1-9-21 042-525-8609
ハローワーク青梅 青梅市東青梅3-12-16 0428-24-8609
ハローワーク三鷹 三鷹市下連雀4-15-18 0422-47-8609
ハローワーク町田 町田市森野2-28-14 0427-32-8609
ハローワーク府中 府中市美好町1-3-1 042-336-8609
会社都合の失業同様、6カ月以上雇用保険に入っていること、現在失業状態にあること、次に向けて就職活動をしているのが前提です。
手続きは、会社都合の場合とほぼ同じです。
必要書類（会社都合の場合の項をご覧ください）を用意して自宅を管轄とするハローワークへいき、求職の申し込みを行って受給資格認定を受けます。
その後、受給説明会にて「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」の交付を受けてから、「失業認定日」に再び足を運んでください。
会社都合の退職のケースと異なるのは、ここからです。
受給のためには、さらに4カ月ほど経って開催される「第2回認定日」への出席が必要となります。
この認定日に出席することではじめて失業保険が支給（3週間分）され、以降、4週間ごとの認定日に出席するたびに支給を受ける仕組みとなっています。
失業保険の手続き方法（派遣社員の場合）
派遣社員の場合であっても、雇用保険の被保険者であって、その被保険者期間が退職日から逆算して１年間に通算で６カ月以上あれば、失業保険が給付されます。
ただし、これは一般被保険者換算で６カ月以上ですので、短時間労働被保険者の場合は12カ月以上が必要となります。
手続き自体は、一般の失業保険と変わりありませんが、自己都合か会社都合かの判断が多少複雑になっているので注意が必要です。
たとえば、契約期間中に会社から離職の申し入れがあった場合は会社都合、自分から退職を申し出た場合は自己都合となります。
ここまでは大丈夫ですね。
では、契約期間満了の場合はどうかといえば、3年未満の雇用か3年以上の雇用（契約の更新が2回以上）かで異なってきます。
前者の場合、離職の申し出が会社からであろうと、自分からであろうと、一律自己都合退職とされます。
一方、後者の場合、会社から離職の申し入れがあった場合に限り、会社都合となるのです。
ただし、前者・後者いずれも給付制限がないケースがほとんどです。
以前であれば、1カ月ほど待ってから離職票を請求しないと、自己都合扱いの離職票が送られてくるといったケース（3カ月の給付制限がつく）がありましたが、2009年3月31日以降、法改正により、すぐに失業給付が受けられるようになりました。
いうまでもありませんが、失業（雇用）保険に6カ月以上入っていること、現在失業状態にあって、再就職活動をしていることが前提となります。
こういったケースで職を失った場合、まずはハローワーク（自宅を管轄していることが必要です）を訪ねてください。
必要書類として雇用保険被保険者証・雇用保険被保険者離職票（退職した会社から送られてきます）に加え、印鑑、身分証明（運転免許証もしくは住民票）、写真（縦3センチ横2.5センチ）、普通預金通帳（本人名義）を用意します。
ハローワークでは、まず求職の申し込みを行い、その後、受給資格認定が行われます。
受給資格認定が認められた場合、受給説明会の案内をもらうことができますから、必ず出席してください。
そこで「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が交付されるとともに、詳しい受給手続きについての説明があります。
受給説明会に出席して約半月後に「失業認定日」が設定されますが、こちらに出席していくつかの問答を交わした後、失業保険の支給が決定し、指定口座への振り込みへと至ります。
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/
毎週の新着情報は数千件。登録者数60万人。今でも情報、登録者数は業界トップの数で、掲載されている企業の数は4万件程度と言われています。
職種、勤務地、年収など色々な条件で検索できるので、希望にあった仕事が見つけられると評判です。20代～30代が中心に圧倒的なユーザー数を誇り、職種は事務、営業、エンジニア等幅広く分布します。
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仕事探しに役立つコンテンツも満載で、リクナビNEXTは仕事を探される皆様にお勧めのサイトです。
このリクナビNEXTのほか、派遣のお仕事探しサイト「リクナビ派遣」、学生のための就職情報サイト「リクナビ2008」「リクナビ2009」などの運営を通じて、仕事を探している人のさまざまなニーズに対応しています。
リクルートグループには、これまでに培ってきたブランド力とノウハウ・ネットワークが備わっているため、そこに寄せられる求人は幅広い業種にわたり、しかも安心して働ける優良企業が多いのが特徴といえます。
社会人の転職情報
http://employment.en-japan.com/
1995年にスタートしたインターネット求人サイトで、国内最大級のサイトです。
掲載企業をエン・ジャパンの独自の取材で、正直かつ詳細な情報を提供しています。
企業の魅力や特徴を的確に伝え、求職者は企業の規模や知名度だけでなく、職場の雰囲気、個性、独自性や理念などから自分に適した会社を選ぶことができます。
エン・ジャパンのサイトでは、転職をサポートしてくれる仕組み、「スカウト」があります。
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エン・ジャパンのスカウトメールは 2種類あり、「スカウト」と「オファー」があります。
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オファーとは、登録時間わずか 5分程度の簡易スカウトサービスです。経験職種や業界など、幾つかの項目を登録するだけで企業から「応募のオファー」や「説明会参加のオファー」が送られてきます。
エンジャパンはこれらの仕組みを使うほか、メールでの転職相談、レジュメの書き方指導、面接のアドバイスなど、あなたの転職を全面的にサポートします。
転職者の中途採用を行う企業にとって本当に知りたいのは、転職希望者がこれまでどのような仕事をしてきて、具体的にどのようなビジネススキルを持っているか、どのような実績を残しているかという点です。
どのような組織にいて、そこでどのようなことを経験し、どう達成してきたかを記すには、履歴書のスペースでは足りません。
それらを具体的に記すものが、職務経歴書といわれるものなのです。
中途採用においては、履歴書よりもむしろ職務経歴書が重視されると考えてください。
さて、職務経歴書の形式は特に決まっていません。
ただ、最低限の常識に則って、分かりやすいものでなければならないのは当然です。
形式に悩む時間は無駄ですから、そういった場合にはテンプレートをネットで探してダウンロードして使うのが手っ取り早いでしょう。
またダウンロードしたテンプレートを、自分に使いやすいように変更して用いるのもひとつの手です。
特技・資格 (Skills / Qualifications)
資格は、応募職に直接役に立ちそうな資格だけを入れましょう。「多ければ、多いほど良い」と思って、小学生の時に取得したそろばんの検定三級などを入れる方もいますが、何が必要で、何が不要かの区別ができないという印象だけを与えてしまいます。
コンピュータスキルなどはここで書きます。（例えば、PC: Word, Excel, PowerPoint and e-mail）
訓練・能力開発 (Professional Development)
日本の企業が従業員のためによく訓練を行います。また、自費で、キャリアアップのために、様々な講座を受ける方もいます。しかし、たくさんの訓練を受けたとしても、すべてを記入するわけにはいけません。新しく、希望職と関連性が高い訓練や自己啓発だけを入れましょう。関連している語彙の抜粋は次のとおりです。
セミナー Seminar
講座 Course
訓練 Training
通信教育講座 Correspondence Course
社内訓練 In-house Training
学歴 (Education)
大学卒業者なら、卒業した高校の名前は入れなくて構いません。大学院卒ならば、学士号及び修士号（また、博士号）の両方を入れておきましょう。大学の英語名称を知りたい場合、会社の英語名称と同じように、インターネットで調べるのが一番簡単で速い方法です。
四年制大学の学士号はBachelor's Degreeです。例えば、「○○大学経済学部経済学過程終了」は 「Bachelor's Degree in Economics, ○○University」で良いでしょう。
現在は大学院まで進学する人も珍しくありません。修士号はBachelor's Degreeではなく、Master's Degreeです。例えば、機械工学部機械工学修士課程終了はMaster's Degree in Mechanical Engineering。また、博士号はDoctoral Degreeです。
二年制の短期大学 (Junior College) を卒業すると、Associate's Degreeを取得します。
専門学校卒業 (Vocational School) の場合、Diploma（終業証書）という言葉を使います。例えば、「○○専門学校簿記課程修了」は「Diploma in Bookkeeping, ○○ Vocational School」、高校卒の場合は、Graduated from ○○ High Schoolと書きましょう。
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